日常生活用具としての購入について

制度の概要

厚生労働省が実施する地域生活支援事業の一環である「日常生活用具給付等事業」は、障害者等の日常生活の円滑化を目的として、必要な用具の給付または貸与を行う制度です。
この制度を利用することで、お住まいの自治体から補助金の給付を受けて、「指伝話コミュニケーションパック」やスイッチ操作用のスイッチ、スイッチインタフェース等を購入できる場合があります。

参考：厚生労働省「日常生活用具給付等事業の概要」
参考：「補装具制度の『重度障害者向け意思伝達装置』との違いについて」

自治体による判断

日常生活用具として給付の可否は、各自治体の判断によります。支援が必要な方の状況に応じて、前向きに対応してくれる自治体も増えていますが、予算や制度運用の都合により給付が認められない場合もあります。
制度の詳細については、まずお住まいの自治体の福祉担当窓口にご確認ください。購入前には必ず弊社へご相談いただくことをお勧めします。

購入前の申請が必要です

本制度を利用するには、必ず購入前に申請手続きが必要です。購入後には給付申請ができませんので、ご注意ください。
また、指伝話や関連製品の導入を検討される際は、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、特別支援学校の教員など専門家へのご相談を推奨しています。弊社では専門家と連携し、最適な機材と設定のご提案をいたします。

日常生活用具制度における申請カテゴリー

指伝話関連製品は、以下の2つのカテゴリーで申請が可能です。

1. 携帯用会話補助装置
指伝話コミュニケーションパックは、自分の声の代わりに使用する製品です。iPad本体を含めたフルセットで納品され、到着後すぐに使用可能です（iPadが給付対象となるかは自治体により異なりますが、iPadを自費で購入する場合でもiPadをお預かりした上で設定してお送り致します）。
申請対象は以下のような方です：
・音声言語機能障害（3級・4級）と記載がある方
・上肢機能障害2級以上で自らの発話が困難な方

2. 情報通信支援用具
スイッチやスイッチ接続用アダプタ（スイッチインタフェース）などが対象となります。

指伝話コミュニケーションパックの用途による分類例
・ALSなどで話すことが困難な方 → 携帯用会話補助装置
・頸髄損傷で動作が困難だが、発話は可能な方 → 情報通信支援用具

自治体によっては独自の分類基準や枠組みがある場合もあるため、まずは弊社へご相談ください。
また、難病認定を受けている場合、障害者手帳を持っていなくても支援を受けられる場合があります。申請時に医師や専門家の意見書が必要となる場合がありますので、事前にご相談ください。

申請の流れ

給付までの流れは、以下の通りです。
オフィス結アジアからの申請・給付実績のある自治体の場合は、申請から給付決定まで１〜２週間程度です。
初めて弊社が対応する自治体の場合、事務手続きなどで時間を要する場合があります。申請の最終決定される前に弊社と自治体の間の事務手続きを進めておくことで、給付までの時間を短縮するよう努めますので、まずはご相談ください。

#	ステップ	内容
1	専門家への相談	製品をご利用になる前に、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、特別支援学校の教員などの専門家にご相談ください。相談先が不明な場合は、学校の先生やかかりつけ病院、各都道府県の言語聴覚士会などにお尋ねいただくとよいでしょう。
2	自治体窓口での相談	制度に関する相談は各自治体の福祉担当窓口へ、製品内容についてのご質問は弊社までご連絡ください。すでに実績がある自治体では申請がスムーズに進む可能性があります。障害者手帳の要否などの条件も自治体により異なるため、詳細は窓口でご確認ください。
3	見積書の作成と申請	申請書類には弊社発行の見積書やカタログが必要です。弊社にご連絡ください。
4	給付決定	自治体より給付決定通知と給付券が発行されます。通知を受け取られたら弊社へご連絡ください。
5	自己負担分のお支払い	自己負担分がある場合は請求書をお送りします。指定口座へお振込をお願いします。
6	製品のお届け	製品は宅配便にてお届けいたします。
7	使い方説明（レクチャー）	リモートにて約1時間の使用説明を行います。事前に取り決めた初期設定内容や導入機器についてもご案内します。

補足情報

iPad本体の保証について

iPad本体には、Appleによる1年間のメーカー保証が付帯しています。詳細は以下をご覧ください：
https://www.apple.com/jp/legal/warranty/products/accessory-warranty-japanese.html

修理は本体交換にて対応され、交換品は新品でない場合があります。以下のようなケースでは、保証期間内でも有償修理（本体交換）となります：
・水濡れ、腐食、破損、深い傷、へこみ、物理的損傷など
また、以下の場合は保証の対象外です：
・改造、部品欠損、不正分解、全損、非正規品使用等
なお、保証範囲が広い延長保証をメーカーが提供しています。詳しくはメーカーのウェブサイトをご参照ください。
延長保証の費用は、日常生活用具制度の給付対象外となります。

指伝話コミュニケーションパックのサポート体制

ご購入者様には、電話・メール・FAX・リモートでの技術サポートを提供しています。
スイッチコントロールやiPadの使用方法、故障の有無の確認なども含め、まずは弊社までご連絡ください。

技術相談窓口
有限会社オフィス結アジア
住　所：　251-0012 神奈川県藤沢市村岡東3-12-10
メール：　info@yubidenwa.jp
電　話：　0466-21-7448
ファックス：　050-3730-9970

よくあるご質問と回答

補装具制度の『重度障害者向け意思伝達装置』との違いについて

補装具制度は、意思を伝えるための装置購入を支援する仕組みですが、指伝話は意思伝達だけでなく、生活を豊かにする多機能ツールです。制度の対象となる専用機と異なり、LINE送信や家電操作など幅広い機能を備えているため、多くの場合、日常生活用具としての給付が適用されます。

iPadも給付対象となりますか？

自治体によって判断が異なります。一部ではiPadも含めた一式を対象としていますが、ソフトウェアのみが対象となる場合もあります。事前にご相談ください。

給付は1回限りですか？

自治体の規定によって決まっています。
多くの自治体では、携帯用会話補助装置および情報通信支援用具は5年に1回の申請が可能です。ただし、情報通信支援用具を「一生に一度のみ」とする自治体もあります。

同時に複数の用具を申請できますか？

両カテゴリーを別々に申請することは可能です。ただし、自治体によっては運用上、申請をまとめて扱う場合もあります。

全額給付されますか？

日常生活用具には給付上限額と自己負担（原則1割）があります。
iPad本体（58,800円（例））と指伝話コミュニケーションパック（121,000円）を購入する場合を例にします。
iPad本体が給付対象とならない自治体では、58,800円は自費となります。
給付上限が98,800円の場合、指伝話コミュニケーションパックのうち上限金額までの98,800円が給付対象となり、上限を超えた22,200円は自己負担となります。また、給付上限の1割の9,880円が自己負担となります。自己負担は32,080円となります。

申請は一度にまとめないといけませんか？

時期を分けての申請も可能ですが、自治体によっては制限がある場合があります。事前に弊社にご相談ください。

給付実績のある自治体を知りたいのですが？

弊社は2015年より全国の自治体で申請支援を行っております。実績の有無に関わらず、まずはお気軽にお問い合わせください。